韮崎市議会 2020-12-15 12月15日－03号
小規模事業者には国から持続化給付金、家賃支援給付金などが支給され、本市でもいち早く小規模事業者応援給付金10万円を支給し、多くの小規模事業者から喜ばれました。 しかし、新型コロナウイルス感染が第2波、第3波と長引き、急拡大の中で、年末に向けて小規模事業者の経営はますます厳しくなり、この年末を越せるかという危機に立たされています。 市内の小規模事業者の倒産や廃業などあるのでしょうか。
小規模事業者には国から持続化給付金、家賃支援給付金などが支給され、本市でもいち早く小規模事業者応援給付金10万円を支給し、多くの小規模事業者から喜ばれました。 しかし、新型コロナウイルス感染が第2波、第3波と長引き、急拡大の中で、年末に向けて小規模事業者の経営はますます厳しくなり、この年末を越せるかという危機に立たされています。 市内の小規模事業者の倒産や廃業などあるのでしょうか。
新婚家賃支援を利用され移住した489名の方へのアンケート調査によりますと、96％の方が「奨励金制度は移住のきっかけとなった」、「今後も住み続けたい」と回答しております。さらに、市外から移住して家を新築する方の年代構成は、20代と30代で65％以上を占めており、若い世代の定住支援対策として効果が高いものと認識をいたしております。
しかし、令和２年度甲府市一般会計補正予算（第２号）の一番身近な中小・小規模事業者向け融資、雇用調整助成金、また家賃支援給付金の創設、持続化給付金の支給などという、国において打ち出されたもろもろの支援策がありますが、手続の煩雑さなどからなかなか市民には受け入れがたく、申込みも少なかったと聞いております。
１つ目は、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分２億3,629万5,000円です。２つ目が新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分で３億7,600万円です。甲斐市内の医療機関も患者の密を避けるため、長期間処方などで収入が大きく減っているので、１つ目の事業継続のための交付金等を適用できないか、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 ２つ目の質問のほうに移らせていただきます。
交付限度額として、「家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分」「新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分」として、２億６，８７３万３，０００円が示されたところであります。 今回、追加提案しました内容も含め、今後、事業計画を策定した段階で、議員の皆様にご説明させていただきたいと考えております。 ○議長（福田清美） 市長の説明が終わりました。 ここでお諮りします。
地方創生臨時交付金が第２次補正で計上され、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に使えるようになりました。 事業者を悩ませていたのが固定費であり、家賃と人件費と言われております。家賃支援を手厚くするなどの使い道をこれで考えてはどうかと思いますが、伺います。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） お答えします。
国の第2次補正予算では、雇用調整助成金の上限額の引上げ、家賃支援などで、一連の前進がありますが、緊急事態宣言による休業・自粛要請に応えた事業者への助成や給付が、2か月に及ぶ緊急事態宣言が解除された段階になっても多くの人に届いていません。雇用調整助成金の相談件数は50万件ですが、助成金が支給されたのは5万件です。
ただ、議会の予算が通り、開始される際には、折り込みでも配布を行うとのことですが、国の持続化給付金、家賃支援の対象からともに対象外になってしまっていた事業者の皆様は、もう給付制度は期待できないだろうというムードでおりましたので、これは商工会の加入のメリットも含めて、継続して周知を図っていただきたいと思います。
①家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に１兆円、②新しい生活様式などの対応に１兆円と示されております。 この臨時交付金とは、自治体が地域の実情に応じて感染症対策に使える交付金でございます。大事なことは、必要なところへ迅速に確実に届けることが重要だと思っております。その上で２点お伺いいたします。
先日、通常国会において、新型コロナウイルス感染症への対策を盛り込んだ「令和２年度第２次補正予算」が可決され、地方における様々な対応・取組を全力で支援するため、地域の実情に応じて、事業者への家賃支援を含む事業継続への対応を後押しするとともに、「新しい生活様式」への対応を図る観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれるなど、感染の第２波や第３波に対応できるように、日常生活
◎産業振興課長（関戸一光君） 事業者等地域経済対策についての今後の取組支援策等についてというようなご質問だと思いますが、国の第２次補正におきましては、事業の継続、雇用の維持を強力に支えるセーフティーネット効果のある資金繰り支援策を抜本的に強化することや持続化給付金の強化、雇用調整助成金の拡充、家賃支援給付金の創設などが盛り込まれております。
コロナ禍を受け、戦後最大の危機に直面していると表明した政府は、今国会において第２次補正予算の成立を目指すとしており、その中では、事業者への家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の拡充と持続化給付金の対応強化、ひとり親世帯、学生等への支援、資金繰り対応の強化、地方創生臨時交付金２兆円の上積み、また、10兆円の予備費などが国会に提出されており、特別会計や財政投融資、民間融資なども含めた総合的な事業規模は、
今回追加された２兆円の地方創生臨時交付金の配分については、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に１兆円、新しい生活様式などへの対応に１兆円となっています。
政府が閣議決定した第２次補正予算案には、医療支援、家賃支援、雇用調整助成金の上限額の引上げなどが盛り込まれました。一方、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない医療機関も受診控えなどで大幅な減収に見舞われていますが、そこへの支援は盛り込まれておりません。家賃支援給付金は申請開始時期が６月中旬からさらに遅れる見通しです。雇用調整助成金でも遅過ぎる給付が問題になっています。
この基準というのは、今、国で議論されている家賃支援給付金に何らかの理由があって合わせたんですか。どういう基準でここは算定をしたんでしょうか。
なので、会派で協議をする中で、一番多いときは２０万円までは出そうじゃないかとか、協議をしましたけれども、飲食店支援、そして家賃支援ということで２本立てでいくんだったら、１０万円ということで計算できるんじゃないかという数字です。 飲食店に現金支給というのは、経営悪化が広く及ぶということ、当然、納品業者もあるし、それを家賃という形で使ってもいいと思いますし、そういうことで提案したところです。
│ └────────────────┴─────────────────────────────┴─────────────────────────────┘ （家賃支援・固定資産税減免） ┌────────────────┬─────────────────────────────┬─────────────────────────────┐ │ 支援策（タイトル） │
今般の申請は、中古物件利用者家賃支援及び中古物件改修支援制度の要件である空き家、空き店舗に登録された物件に該当せず、制度の適用から２年を経過した本年６月に奨励金申請されたものであります。したがいまして、御質問の案件につきましては、申請者に対しその趣旨を回答させていただきました。 以上、答弁といたします。 ○議長（勝俣米治君） 横山勇志君。
また、本年２月３日、福島県より民間賃貸住宅の家賃支援や住宅確保等への取り組み等の更なる支援策が明らかになったところです。しかし、入居にあたっては経済的に子どもの教育環境からも、なんとか現在の住居に住み続けたいとする声が寄せられています。
さて、定住促進奨励金制度の反響や問い合わせについてでありますが、本市の定住促進奨励金制度は、新婚世帯家賃支援奨励金など６つの奨励金で構成されており、この奨励金制度により移住、定住に一定の成果があったものと考えております。具体的な定住促進奨励金制度の反響や問い合わせにつきましては、まちづくり部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。